小規模事業者持続化補助金、新事業進出補助金、省エネ再エネ導入補助金などの申請をサポートします。「自分の事業でどんな補助金が使えるのか」というご相談から受け付けます。多数ある補助金制度の中から、あなたの事業に相応しい補助金を見つけます。

補助金とは

国や地方自治体などが、一定の条件に当てはまる事業に対して補助を行う制度です。事業の発展に大変効果的です。

助成金との違い

補助金は、条件をクリアしても採択されない可能性があります。助成金は、条件をクリアすれば原則採択されます。それぞれ目的・条件・金額が違いますので、詳細は専門家にご相談ください。

※助成金の申請サポートは、社会保険労務士の業務です。

農地は、国民の生命を維持するための重要な財産です。そのため農地法により、売買や宅地転用などを所有者の意思だけで行うことはできません。「後継者がいないから他の農家に売りたい」「子どもが結婚するので農地の一部に住宅を建てたい」といったときは、農業委員会（または都道府県・国）の許可が必要です。

対応している手続

• 農地法3条許可（農地の売買）
• 農地法4条許可（農地から宅地等への転用）
• 農地法5条許可（転用を伴う売買）
• 農地法の届出（3〜5条）
• 農用地除外申出

農地法のほか、都市計画法や自然公園法などの関連法規も調べて手続きを進めます。（場所によっては許可されない可能性もあります）

4条許可申請の流れ（例）

1. ヒアリングどの土地を転用するか、転用後の活用計画はどうかをお聞きします。
2. 役所への確認とお見積り規制の有無と作業量を確認し、スケジュールと見積書をご提示します。ご納得いただけたら契約書を交わし、着手金をいただいて業務を開始します。
3. 書類作成・申請手続原則として、書類作成から申請まで一括で代理します。住宅建築計画の資料や、近隣地権者の調査でご協力をお願いすることがあります。途中経過は適宜ご報告します。
4. 関連手続不動産登記などが必要な場合は、専門家に再委任します。集めた資料一式は依頼者様にお渡しします。

※申請手数料、住民票・登記簿等の取得手数料、不動産登記が必要な場合の司法書士報酬は、報酬とは別にご負担いただきます。

超高齢社会の日本では、配偶者や子ども、3親等以内の親族がいない「おひとりさま高齢者」が増えています。日常生活の支援、財産管理、入院・施設入所、亡くなった後の手続き、孤独死など、さまざまな課題が生じやすくなります。

（一社）あんしん相続支援協会の理事として、連携できる事業者とともに、あなたをサポートします。

ご相談の例

• 終活全般のライフプラン設計
• 遺言書の作成（公正証書遺言）、遺産分割協議書の作成
• 見守り・財産管理・任意後見
• 入院・施設入所時の身元保証、医療方針の決定
• 死後事務委任・遺言執行

終活セミナーも開催しています。費用は下の料金表をご覧ください。

揉めない離婚のサポート

離婚経験のある行政書士として、円満に離婚したいご夫婦を全力で応援します。揉めてしまうとお互いに不幸です。子どもがいる場合はなおさら、離婚後も2人の関係は続きます。万が一協議が決裂した場合は、弁護士等をご紹介します。

官公署への申請・書類作成

• 古物商許可
• 車庫証明、自動車の移転登録
• 協議書・契約書・定款などの書類作成

申請書の作成から、提出の代行まで行います。

行政書士が取り扱えない業務もありますが、まずはご相談ください。ご依頼内容に応じた専門家をご紹介します。